昨年は22万8,000件の就労ビザが承認された。その前年の会計年度と比較すると、4,000件も増えている。

昨年8月に、年間給与がNZ$49,000またはNZ$73,000（スキルによる）に満たない就労ビザ保持者は、3年後は出国しなければならず、1年たたないと再申請ができないと法律が改正された。

この改正にもかかわらず、実際に発行された就労ビザは増えているという。7月締めの1年間で最も多く承認されたのは、フィリピンからの申請者であったとのこと。Employers and Manufactures Associationのキャンベル氏は、「真に資格を持ち、人手不足のギャップを埋める労働者を見極めビザを発行することは、ニュージーランド経済を活性化させる」と、この結果に喜ぶ意向を示している。

一方で留学生の数は、前年と比較すると2,000人減少した。新たに永住権を得た人の数は3万7,000人で、会計前年度と比較すると1万人も減少しているとのこと。

両親カテゴリーの家族ビザは新規の申請受理が控えられ、また技能移民の永住権申請可能ポイントのしきい値も上がったのがこの減少の原因とされる。