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Burger King 最低賃金法抵触で1年間就労ビザ禁止処分

ファーストフードチェーンBurger King が、ニュージーランド雇用の最低賃金法に抵触したとし、来年7月まで移民者の就労ビザ取得による雇用を禁じられることとなった。

今年7月に雇用関係局Employment Relations AuthorityがニュージーランドのBurger King 82店舗を経営するAntares Group Limitedに対し、以前トレイニーマネージャーとして勤務していたDrew Desaiさんへの給料に関し、最低賃金法に抵触たとしてDesaiさんに対しNZ$3,500ドルの賠償金支払い命令をした。Desaiさんは当時、シフト以外の時間も働く必要があったものの、時間外勤務に対する支払いがなされず、休憩も取れなかったなど、を訴えていた。

労働組合Unite Union は移民者の雇用禁止を歓迎しているが、現在Burger Kingにて就労ビザで働くスタッフで、今後1年の間にビザが切れてしまう人は就労ビザの更新ができなくなる事を懸念しており、実際 ビザ申請済みの人は申請を取り下げたり、他の雇用主を探したりしているという。