パートナーシップサポートによるビジタービザ申請の却下率が増加しているという。昨年は35%が却下されており１0年前の14％却下率と比較すると高くなっている。

移民アドバイザー達の間や移民投資協会ではビザの審査について移民局が厳しい姿勢をとっているとは警告しているが、もし政府が、パートナーシップビザ発行の上限を決めているのならば、これは人的犠性にあたるのではという意見もある。

申請者の中にはフェアではないとの声も出ているが、移民局のMarcelle Foleyエリアマネージャーはビザの審査官が満足するような十分な証拠書類の提出をし、ビザの審査官でリレーションシップが本物であると満足すれば落とされる理由は無いという。