オークランドのAlastair McClymont 弁護士は、移民局が26人のインド人学生達に対し、学生ビザの延長申請を却下し国外退去を命じられたことを受け、彼らは利用したエージェントに指示されたことをしたまで、彼ら自身に非がないとオンブスマン（行政監察官）に訴え再審請求を求めていたが、学生ビザ申請に必要な生活費等の資産証明を虚偽した行為は、インド人学生自身に責任があると認めたことで失望している。

学生達はインドへ帰国した学生達もいるが、国内に不法滞在している状態という。Peter Boshierオンブスマン代表は、移民局が虚偽の情報提供をした人の性質を問うのは理解できることとし、虚偽の情報提供は、157条法下における「十分理解しえる」正当な理由がない限り、国外退去が課せられるという移民局の分析に同意するとコメントした。