オークランドとハミルトンの住民の54％が、住宅価格の上昇をアジア人のせいだと感じていると調査結果が出た。しかしながら他の都市住民はそれほどでもなく、ウエリントンとダニーデンでは調査した人の3分の1程不動産マーケットの変化についてはアジア人バイヤーが要因であると考えているという。

19年間、アジア人に対するニュージーランド人の態度を調査している財団執行取締役のSimon Draper氏によると、外国人に売却した住宅4％の半数以上が中国人に過ぎないので、不動産上昇の起因はアジア人だけではなく自分達でもあると指摘する。
ニュージーランド人のアジア人に対する態度についてはアジア・ニュージーランド財団が今年1000人を対象とした調査で、アジア人への冷たさを感じると答えた回答者の割合は36％に落ちたものの、7年前の調査結果と比べて未だ高いという。　2009年には10人のうち6人がアジア人とニュージーランド人との相違は感じないと答えていた。
 
一方今回の調査では、回答者の半数以上（51％）が、アジアからニュージーランドへの移民について、国内の長期的な便益を考慮すると積極的な考えで45％が、ニュージーランドがアジアから多額の投資を受け入れている事に同意し、アジアに関する知識が豊富なことは、移民の文化的多様性、職場生産性、経済への貢献が高いと評価していることも分かった。住宅投資を含むアジア関連の報道を否定的に報道した人々の割合は、67％から58％に減少した。

また、今回の調査で大部分の人々がアジアの重要性を認識していると答えたもののアジアについてよく知っている人は、35％に過ぎなかった。　Draper氏は、ニュージーランド人はアジアに関する信頼と知識の欠如のためにビジネス機会を逃してしまう危険性があると語った。