ラクソン政権は、組織犯罪対策を専門に担う閣僚ポストを新設し、ニュージーランド・ファーストのケイシー・コステロ議員を初代大臣に任命した。政府は国境を越えた組織犯罪を「国家安全保障上の最大の脅威」と位置づけている。専門家の諮問パネルは、これまで13人もの閣僚に責任が分散し、「システム全体を変えるのに必要な持続的な指導力と統治、説明責任を欠いていた」と指摘していた。

コステロ氏は、ばらばらだった政府機関に「一貫性」をもたらし、優先課題と説明責任を明確にすると表明した。企業の実質的支配者の開示ルール導入、負債を踏み倒す「フェニックス企業」対策、犯罪収益法の強化、省庁間の情報共有の改善などを重点に挙げた。警察長官リチャード・チェンバーズ氏と税関トップのクリスティーン・スティーブンソン氏が共同議長を務める5人の事務次官級パネルが補佐する。

下水の調査では、押収量が増えているにもかかわらず覚醒剤の消費量がたびたび過去最高水準に達している。ナインティ・マイル・ビーチ沖での501キロの覚醒剤押収など大型摘発は日常化し、メキシコの麻薬カルテルやアウトローのバイカー集団が、規模は小さいが利益率の高い市場としてNZを標的にしている。オークランド空港では手荷物取扱職員の関与も発覚した。政府はコスト面などから専門の監督機関の新設は見送り、迅速な対応を優先したとしている。