タウランガ市議会は、今年1月22日にマウントマウンガヌイの聖地マウアオで発生した死者6人の地滑り災害への対応に、これまで500万ドル以上を支出したことを明らかにした。大雨の夜、山肌の一部が崩落し、隣接するマウントマウンガヌイ・ビーチサイド・ホリデーパークを直撃した。支出は市議会が承認した700万ドルのリスク準備金から出ており、残りは181万ドルとなった。内訳は、初動対応の工事・機材レンタルが約44万6000ドル、被災者支援が約7万8000ドル、トラウマケアが約1万7500ドル。復旧関連では警備費が約73万4000ドル、専門家の助言が約108万4000ドル、復旧要員の人件費が約22万6000ドル。検証と法的支援に関わる専門家費用は約170万ドルに上った。

財務報告は9月1日の市議会に、退職判事ポール・デイビソン氏(元高等法院判事)による外部検証とあわせて提出される。デイビソン氏の検証は先月、6人の死は回避可能だったとし「この惨事は、結局のところ防ぐことができた」と結論づけた。マヘ・ドライスデール市長は遺族に市の「不手際」を謝罪し、勧告をすべて受け入れる意向を示している。政府とワークセーフ(労働安全当局)による別の調査も進行中だ。

あわせて示された定量的地滑りリスク評価によると、ホリデーパークや温泉プール、周辺施設への全面的なアクセスを回復するには大規模な斜面安定化工事が必要で、費用は2400万〜3800万ドルと見積もられた。キャンプ場の部分的再開などにとどめる案でも1400万〜1800万ドルかかる。市議会には、人命喪失と重大な危害の防止を最優先に据えた「組織改善プログラム」の承認が勧告されており、議事資料は「組織全体で文化、手順、システム、連携を改善するために相当の作業が必要だ」と記している。市はすでにマウアオなど市内各所に「トリガー行動対応計画(TARP)」を導入したとしている。