国営住宅を運営するカインガ・オラが過去3年間に打ち切った入居契約により、600人を超える子どもが影響を受けていたことが、議会への文書質問への回答で明らかになった。

2023年12月の連立政権発足直後から2026年6月までの間に、子どものいる世帯で契約を打ち切られたのは271件、対象となった子どもは607人にのぼる。直近のピークは2025年7月で、18件の契約打ち切りにより46人の子どもが影響を受けた。

打ち切りの理由の内訳は、家賃滞納が約27%、入居者と子どもが住居を放棄・退去していたケースが約半数、迷惑行為など問題行動によるものが12%だった。カインガ・オラの担当者は「子どもが関わる契約打ち切りの判断は軽々しく行っていない」とし、問題行動や家賃滞納の背景にある事情を把握し、専門支援機関への紹介や家計相談などを通じて入居者と向き合っていると説明した。

労働党の住宅担当議員マカナルティ氏は「政府は子どもを最優先すると約束していたが、実際には親の行動の責任を子どもに負わせているだけだ」とし、「路上に出た子どもが健やかに育てるはずがない」とホームレス増加の一因になっていると批判した。この数字は、労働党が議会への文書質問で政府側に照会し開示されたもの。データを開示した住宅担当のポタカ副大臣の事務所は、締め切りまでにコメントの求めに応じなかった。カインガ・オラは現在7万8000戸超、20万人以上(うち半数近くが子ども)に住宅を提供しており、前会計年度には住宅登録者から6815世帯(子ども8500人を含む)を新たに入居させたとしている。