NZファースト党のMark Patterson議員が、年金の受給対象を現在の10年から20年に引き上げる法案を提出したことが注目されている。

ニュージーランドでは現在、ニュージーランド永住権や市民権保持者で20歳以降で計10年、（うち50歳以降5年含む）国内に在住していれば年金受給資格が得られるが、OECD各国と比較すると、受給資格の条件はとても緩く、例え20年に引き延ばしたとしてもOECD各国の平均値より6年程短い。

また、2016年、政府機関である退職委員が年金受給ポリシーについて見直した際、当時国内在住者の12％が65歳以上で、20年後には65歳以上の在住者は2倍に増え、年金支払額が１日当たりNZ$98ミリオンドルとなると予測しており、受給資格のポリシーとして、在住歴を25年に増やし、受給年齢も67歳まで引き延ばすように提案していたため、退職委員会は今回の法案に賛成している。

この法案が通れば、たとえニュージーランド市民権保持者でも海外を拠点としている人達は、条件を満たされない限り、国から年金がもらえなくなる可能性がでてくる為、今後の流れに注目が集まる。