ニュージーランド移民局では、NZ$43ミリオンドルの赤字補填対策に、ビザ申請料金の引き上げを計画しているが、雇用主側から反対の声が上がっている。

Iain Lees-Galloway移民大臣によると、移民者による不正や搾取などで、ビザ審査のコストがかかってしまうという。移民局は、ビザオンライン申請適用のため、NZ$140ミリオンドルをクノロジーに費やしているが、移民局の副代表Greg Patchell氏は、その投資無しだと更なる赤字を生じていただろうという。

就労ビザ単体だけでも、昨年NZ$20ミリオンドルの赤字となってしまったため、ビジネス・イノベーション・雇用省は、赤字補填に対する計画協議を行い、ビザ申請料金の大幅値上げを検討した結果、就労ビザの申請費用は、54%引き上げる方向で進めようとしているようす。

これに対し、国内のホスピタリティ協会は、向う2年間、レストランやカフェのスタッフの雇用に1万人ほど海外からの雇用が必須と考えており、就労ビザの申請費用の大幅引き上げで、就労者が阻止されてしまう心配があるという。

レストランアソシエーションのMarisa Bidois代表も、会員のほぼ全員が、ビザ申請料金の引き上げに反対しているという。