ニュージーランド政府は11月13日、クリストファー・ラクストン暫定首相とトッド・マクレー暫定貿易・投資相が、11月18〜19日に中国・深圳で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席すると発表した。1ニュースが伝えた。総選挙後も新政権の枠組みが固まらないなか、暫定政権の慣例に沿い、野党との協議を経たうえでの参加となる。

政府は、この会議が「貿易をより簡単で低コストにするための現実的な措置を訴える機会になる」としている。APEC加盟の経済圏はニュージーランド輸出の75%を購入しており、今年の開催国である中国は同国最大の貿易相手国でもある。経済面での重要度が高い会議だけに、参加の可否が注目されていた。

これに先立つ11月16〜17日には、ウィンストン・ピーターズ外相がフィリピンのマニラで開かれる東アジア首脳会議に出席する。同会議は、地域の政治・戦略・経済をめぐる対話の主要な場とされる。

2023年にも、連立交渉が長引くなかでAPECへの対応が問題になった。当時は退任する労働党政権のデイミアン・オコナー貿易相が代わりに出席した経緯がある。今回は首相自らが暫定の立場で出席するという点で、前回とは異なる対応となる。

今回の選挙は「一世代で最も不確実で激戦の選挙」と報じられており、特別投票が約39万9千票も残る中で、5つの選挙区が500票未満の差にとどまっている。連立協議にも時間がかかるとの見方が出ている。そうした政治的な空白期間にも外交日程は待ってくれず、貿易依存度の高い国として、国際会議の場に代表を送り続ける判断を示した形だ。