ニュージーランドの総選挙を目前に、有権者の関心の高さが注目されている。1Newsの分析によると、11月2日時点で期日前投票を済ませた人は91万3762人に上り、前回選挙の同時期より20万人以上多い。一方、新型コロナ下で行われた2020年選挙の同時期と比べると約20万人少ない水準だ。

過去の選挙を振り返ると、一定の傾向がみられる。MMP(小選挙区比例代表併用制)が初めて導入された1996年の投票率は88.3%と非常に高く、ボルジャー首相率いる国民党が、ウィンストン・ピーターズ氏のNZファーストとの連立で第3期目の政権を担った。ただ、この年は例外的だった。その後、投票率が80%を超えた3回の選挙では、いずれも左派が勝利している。2017年も80%をわずかに下回る投票率で労働党が政権に就いたが、得票率は他の勝利時より低かった。

記事は、投票率が80%を超えれば労働党とその友党が勝つと言い切れるわけではないとしたうえで、高い投票率は変化を求める熱意か、変化への懸念のどちらかを映すものだと指摘する。また、今回の高めの投票率は国民党にとって悪い材料とも限らない。2023年の選挙では、国民党は期日前投票で40.88%を得たが、最終結果は38.06%に下がった。

ピーターズ氏は世論調査が実態を表していないと主張し続けているが、NZファーストの最終世論調査は2023年が6%(結果6.1%)、2020年が2.6%(結果2.6%)とほぼ的中している。ただ2017年は調査で4.9%と議席獲得ラインを下回りながら、実際には7.2%を得て9議席を獲得した例もある。今夜には今回の選挙戦で最後となる1News・ヴェリアン世論調査が発表される予定で、近年まれにみる接戦の行方が注目される。