クリストファー・ラクソン首相は8月6日朝のラジオ番組(ニューストークZB)で、11月7日の総選挙で再選された場合、比例代表制(MMP)の存続を問う国民投票を実施する意向を示した。

任期を4年に延ばす案とあわせて検討するとしており、「30年前に導入された制度が今も国民の望む形かを確認する節目だ」と説明。連立を組む上で「へんてこな人物」が閣内に入り込むことを避けたいとの本音も口にした。

この発言は連立与党にすら事前共有されていなかったとみられ、政界に衝撃が広がった。ニュージーランド・ファースト党首ウィンストン・ピータース副首相は「まったく想像もしていなかった」「これほど不可解な話はない」と猛反発し、「支持率の低下に焦った与党側の権力維持策だ」と断じた。ACT党首デイビッド・シーモア氏も真意を測りかねる反応を示す一方、労働党のヒプキンス党首は「連立運営に行き詰まった首相の責任転嫁だ」と批判。緑の党共同代表デイビッドソン氏も「有権者の選択肢を狭める身勝手な権力固め」と非難した。

与党国民党のウィリス副党首は「本音を語れる首相であることはむしろ良いことだ」と首相を擁護しており、党内の足並みの乱れも表面化している。MMPは1993年の国民投票で導入が決まり、2011年の再信任投票でも57.8%の支持で維持が決定した経緯があり、今回の唐突な提起に是非を巡る論争が当面続きそうだ。