11月7日に投開票が行われたニュージーランドの総選挙は、与党連合と左派勢力のどちらも過半数を決めきれない接戦となり、一夜明けた8日は新興のオポチュニティ党の動向に注目が集まっている。暫定結果では与党連合(国民党、ACT党、NZファースト)が67議席、左派勢力(労働党、緑の党、テ・パティ・マオリ)が56議席、オポチュニティ党が7議席となっている。

1ニュースによると、国民党のラクソン首相は選挙当夜の会見で、オポチュニティ党が議席配分の条件となる得票率5%を超えたことを祝福し、同党との「関係を築いていく」と述べた。ラクソン氏は選挙戦の間、同党とは協力しないと説明してきたため、姿勢の変化として注目されている。世論調査アナリストのデイビッド・ファーラー氏は、議会が拮抗する状況は協力に踏み出す「絶好の口実」になりうると指摘している。国民党のマーク・ミッチェル氏やエリカ・スタンフォード氏も、同党への対応が変わる可能性を示唆したと報じられている。

一方、緑の党のスワルブリック共同党首は8日、オポチュニティ党に対して「どちらにつくか選ぶ時だ」と呼びかけ、左派にも政権への道があると主張した。NZファーストのシェーン・ジョーンズ氏は、労働党を中心とする左派勢力とは組まないと即座に否定した。オポチュニティ党については「特別投票の結果を待とう」と述べるにとどめ、現時点で方針に変更はないとしたうえで、安定した政権のためには同党との合意が必要になる可能性にも触れた。

また、クラーク元首相は今回の選挙に「問題があった可能性がある」と語り、有権者登録をめぐる制度変更による「権利の剥奪」への懸念、議席配分のゆがみ、選挙運動資金の監督不足を挙げた。選挙管理委員会による最終結果の発表は11月27日の予定で、それまでは暫定的な管理内閣の体制が続く。連立交渉は最終結果の確定後に本格化するとみられ、1ニュースは国民に「かなりもどかしい時間」が待っていると伝えている。