ニュージーランドの納税者同盟(Taxpayers' Union)とCuriaが9月1〜3日に有権者1000人を対象に実施した世論調査で、野党・労働党の支持率が25.9%(前回比1.9ポイント減)まで低下した。この調査における労働党の数字としては2024年7月以来の低水準で、与党・国民党も29%(2ポイント減)と振るわなかった一方、緑の党が13.9%(3.8ポイント増)、ACTが10.5%(3.2ポイント増)と両極の政党が大きく伸ばした。NZファーストは8.4%(0.7ポイント減)だった。

注目されていた新興のオポチュニティ党(TOP)は4.5%と、議席獲得に必要な5%の閾値を1.6ポイント下回り、直近の複数調査で維持してきた議席圏内から再び外れた。小選挙区で勝てない限り議会入りは難しく、「キングメーカー」として連立の行方を左右する構図は後退。中道右派連立が政権を維持する可能性が高まった格好だ。議席換算では現連立が64、野党ブロックが56となる。

国民党は、労働党を軸とする政権になれば増税が避けられないとの主張を選挙戦で前面に出しており、これが労働党支持の低下につながったと分析している。首相にふさわしい人物ではラクソン氏が21.2%(2ポイント減)、ヒプキンス氏が16.9%(2.9ポイント減)で、いずれも支持を下げた。総選挙を控え、各党の駆け引きが激しさを増している。