先週の国民党クライシス会議を経てクリス・ペンク前国防相が更迭され、後任に就いたポール・ゴールドスミス氏の最初の判断の一つが、日本・オーストラリアの国防相との会合への出席見送りだった。

ゴールドスミス氏はペンク氏が抱えていた国防やスパイ機関、宇宙、退役軍人など大半のポートフォリオを引き継ぎ、司法や芸術文化、条約交渉などと合わせ計12の閣僚職を担う「最多兼任」の閣僚となった。

この会合はキャンベラで開催予定で、日本の小泉進次郎防衛相とオーストラリア側と面会し、ロケットラボや国産ドローン企業オブシディアン・システムズなど防衛関連企業十数社を含む約60人のNZ代表団が参加する予定だった。ペンク氏は5月、日本のもがみ型フリゲートの購入検討に言及しており、今回はNZ海軍の艦隊更新計画を巡る協議の好機とみられていた。防衛業界関係者は、閣僚不在ではトップ会談が不可欠な大型商談の成立が「格段に難しくなる」とし、数千万〜数億ドル規模の海外契約を逃しかねないと指摘する。

ゴールドスミス氏は「時間的制約のある案件ではなく契約への影響はない」と述べ、来年キャンベラで代替の機会を模索する考えを示した。一方、連立を組むウィンストン・ピーターズ副首相兼外相は今回の対応について「率直に言って全く満足していない」と苦言を呈しており、党内クーデター騒動の余波が日NZ防衛協力にも及んだ形だ。