クリストファー・ラクソン首相率いる国民党は8月9日、再選された場合に政権が従うとする「財政責任(ブジェット・レスポンシビリティ)3原則」を発表し、連立の枠を超えて労働党など野党各党に同調するかどうかの表明を迫った。

財務担当のニコラ・ウィリス副党首は、政府の財政指標(OBEGALx)で2028〜29年度に黒字化すること、中核クラウン純債務を時間をかけてGDP比40%未満に抑えること、中核クラウン支出をGDP比30%へ向けて縮小することの3点を掲げた。

ラクソン首相はこれを「国家安全保障に関わる問題」と位置づけ、「危機の際に自立できない経済は、財政上のリスクであるだけでなく戦略上のリスクでもある」と強調。「クラウンの財政が乱れていれば、国全体が国内外の大きな衝撃にさらされ続ける」と述べ、野党に対し3原則への賛否を「イエスかノーか」で明確にするよう求めた。もっとも政府自身の試算でも2029〜30年度の債務はGDP比44.4%にとどまる見通しで、ウィリス氏も40%未満という目標を次期政権期間中に達成するのは「極めて難しい」と認めている。

連立を組むACT党のデービッド・シーモア党首は「歳出削減という発想自体は3年遅い」と物足りなさを指摘。一方、緑の党共同党首クロエ・スワーブリック氏は、ラクソン氏が「自身の実績についての議論を避けたいだけだ」と批判し、これまでの歳出削減が処方薬代や公共交通運賃、料率の上昇など生活コストの悪化を招いたと反論した。今回の3原則は、2017年の総選挙前に労働党と緑の党が共同で示した財政責任ルールを意識したものとみられ、11月7日投票の総選挙に向け、各党の財政方針を巡る論戦が本格化しそうだ。