ニュージーランドのニコラ・ウィリス（Nicola Willis）財務相（副首相格）は、地元の経済フォーラム後の会見において、中国が太平洋地域に向けて行った弾道ミサイル発射テストに対し、ニュージーランド政府として強い懸念の意を表明しました。

ウィリス財務相は「太平洋地域における核の不拡散や平和、反核の価値観を公然と踏みにじるような軍事的行動に対しては、国家として明確に反対の立場（スタンドアップ）を示さなければならない」と厳しく指摘しました。

しかしその一方で、財務相は「中国がニュージーランドにとって極めて重要で最大の貿易相手国であるという厳然たる事実も忘れてはならない」と付け加え、経済的な実利と安全保障上の理念をいかに両立させるかという、極めて「慎重な外交ロード（careful path）」を歩むことが現在の政権に求められていると強調しました。

ニュージーランドは近年、1次産業の輸出などを中国市場に大きく依存しているため、今回のミサイル問題を巡る外務貿易省（MFAT）の今後の声明や外交的距離感の取り方は、ニュージーランド市場の安定や対中ビジネスを抱える国内企業にとって今後の最大の注目ポイントとなっています。