ニュージーランドでは、手頃な賃貸住宅が不足しており、特に低所得者層にとって深刻な問題となっている。Child Poverty Action Groupの調査によると、2018年から2023年の間に、多くの地域で手頃な賃貸住宅の割合が大幅に減少した。

この背景には、住宅政策の失敗があると指摘されている。例えば、キャピタルゲイン税がないため、不動産への過剰投資を招き、住宅価格が高騰している。キャピタルゲイン税とは、資産の売却時に得られる利益に課される税金で、不動産市場の投機的な動きを抑制する効果がある。また、税制上の優遇措置が大家に偏っていることも問題視されている。

専門家は、キャピタルゲイン税や富裕税の導入を検討する必要があると提言している。また、公営住宅の拡充も求められている。賃貸住宅の不足は、低所得者層の生活を圧迫し、地域格差を拡大させる可能性もある。政府は早急に対策を講じる必要がある。