大手銀行ウエストパックNZは、住宅ローンの相談で物件の自然災害リスク情報を提示すると発表した。1ニュースによると、大手銀行では初の取り組みだ。洪水や土砂崩れ、海面上昇などの危険が非常に高い物件では、借りられる額が少なくなる可能性がある。

同行によると、対象となるのは融資する物件の約2%だ。同行の消費者融資・保険責任者ジョー・マクレガー氏は、リスクに応じて金利を変える仕組みには移行せず、リスクだけを理由に申し込みを断ることも想定していないと説明した。ただ、ごく一部では「借り入れ希望が100万ドルでも、80万ドルなら安心して貸せる」と伝え、話し合うことがあるという。

6月に行った調査では、顧客の90%が自然災害情報を「とても重要」などと答えた一方、どこで理解すればよいか分からないという声が多かった。専門家は、全国に数万件の高リスク物件があるとみて、いずれ価値が下がるのは避けられないと指摘している。

1ニュースがANZに問い合わせたところ、「既存の要件に変更はない」との回答だった。保険への加入が必要で、不動産情報(LIM)を弁護士に確認してもらうよう勧めるとし、保険の加入可否や災害リスクを理由に担保として認めない場合もあるという。キウイバンクにも取材したが、方針の詳細は確認できていない。住宅購入を検討する人は、物件の災害リスクを事前に調べておくことが一層重要になりそうだ。