来月からすべての賃貸物件の天井と床下に断熱材の設置が義務付けられているが、A manager for the Ministry for Business, Innovation and Employment（MBIE)では約10万の物件が基準を満たしていないのではないかと考えている。

家主が合理的に実行可能な場所の天井と床に断熱材を設置していない場合は、住宅賃貸法（RTA）に違反し、最大4,000ドルの罰金を課される可能性がある。RTAの変更が行われた2016年に断熱の要件が公表されてから、Tenancy Servicesは大規模な啓発キャンペーンを実施して、家主が自分の責任を認識できるように努力してきた。断熱材が設置されていない家は、雨の多い冬はジメジメするため、室内の壁にカビが発生することもある。断熱材があることで家が暖かく乾燥した状態を保てれば、家も良い状態を維持できる。テナントも快適な居住環境ならより長く滞在することにもつながる。

期限までに適切な断熱材を設置する責任を家主が果たせなかったと感じたテナントは、その紛争を解決する命令をTenancy Tribunalに申請することができる。