警察が公共の場で物乞いをする人や路上生活者、秩序を乱す行為をする人に対し、その場からの退去を命じられるようになる新しい制度「ムーブオン命令」が、10月25日(日)から始まる。命令に従わない場合や24時間以内に同じ場所へ戻った場合は、最長3カ月の禁錮または2000ドルの罰金が科される可能性がある。

政府は「街を取り戻すための措置」と位置づけ、ポール・ゴールドスミス法相は「ホームレスを犯罪化するものではなく、公共の場で秩序を乱す行為に対処するための追加的な手段だ」と説明している。

一方で、批判や不安の声も大きい。フードバンク「サンデー・ブレッシングス」共同創設者のダニエル・レガレさんは、2月22日の発表当初から制度は「非常に曖昧」で、賛成している国会議員の一部ですら運用方法を理解していないと指摘。命令の出し方や例外、命令を受ける側の権利や義務が周知されておらず、警察がパンフレットを配布してきたものの「遅すぎた」と話した。また、拘束の際には逮捕前に手錠をかけられる可能性もあるとして、文字が読めない人や内容を理解できない人への影響を懸念している。

小売業界団体リテールNZのキャロリン・ヤング代表は、制度の具体化は「かなり短期間のプロセスだった」と語り、店舗前での迷惑・威圧的な行為への対応が主眼で、路上生活や物乞いそのものが対象ではないとの認識を示した。ただ、退去させられた人の行き先や期間が事業者に伝わらないと違反の把握が難しいことや、場所を移しても行動は変わらない点を課題に挙げた。「正しく運用するのは非常に難しい」とも述べ、適切な対象に使われることへの期待を示している。