1ニュースの独自調査により、フィットネスアプリ「Strava」の公開データからニュージーランド国防軍(NZDF)の基地や駐屯地で活動した隊員の位置情報が大量に把握できることが分かった。今年1月以降、NZDFの施設で運動記録を残したユーザーは565人で、うち488人のプロフィールが公開設定で、全活動履歴が閲覧できる状態だった。国防施設内には2018年から稼働しているランキング付きの公開セグメントも41か所見つかった。

記録からは、オハケア基地からワシントンDCや軍の訓練施設への高官の移動、NZSAS(特殊空挺部隊)の拠点でもあるパパクラ軍用キャンプ内での運動、ワイオルやアーミー・ベイ、カイパラ航空兵器射撃場での訓練写真や動画などが判明。中南米を巡る外交代表団の動きも読み取れた。豪州、米国、韓国、英国、エジプト、フィリピン、フィジー、ラロトンガなど計13の国・地域で活動が確認され、連結アカウントから家族が特定できたケースも30件以上あった。

戦略研究センターのデイビッド・ケイピ氏は「潜在的な敵対勢力は常に情報収集に関心を持っている」と指摘。退役少将のジョン・ハワード氏も「脅威は消えておらず、むしろ加速している」と述べた。NZDFは「隊員を守るためのさまざまな措置を講じている」とし、隊員に適切な判断を求めているが、Stravaなどフィットネス追跡アプリに特化した方針は存在しないことを認めた。