10月17日に公表された1ニュース・ヴェリアン社の世論調査で、花火の一般向け販売を禁止することに「賛成」が58%、「反対」が31%、「わからない・答えたくない」が11%となり、過半数が禁止を支持していることがわかった。標本数や誤差は公表されていない。

現行ルールでは、花火は毎年11月2日から5日にかけて一般に販売され、使用時期に制限はない。今年は11月2日に販売が始まり、11月7日の総選挙の直前にあたる。禁止を巡って政党の立場は割れており、国民党のクリストファー・ラクソン党首と労働党のクリス・ヒップキンズ党首は、TVNZの党首討論で禁止を支持しないと明言した。一方、NZファースト党は賛成の立場で、ウィンストン・ピーターズ党首は「今こそ賢明な選択をすべきだ」と述べ、ガイ・フォークス・ナイト(11月5日)前後の被害が再び「甚大になる」と警告している。緑の党も禁止を求める声を後押ししてきた。ACT党は従来反対していたが、デービッド・シーモア党首は「検討する」と態度を軟化させ、犬のつなぎ飼いルールなど動物福祉の取り組みに触れた。

政府は今年7月、裏庭での花火の禁止を見送る判断をしており、動物愛護団体は強く反発した。SPCAは10年以上にわたり一般販売の禁止を求めてきた。同団体のアルニャ・デイル主任科学責任者は、花火の影響はガイ・フォークスの夜に限らず、買いだめや年間を通じた使用で、不安を抱える猫・犬・馬を守ることが難しくなっていると訴える。世論の多数派と大政党の姿勢にずれがある格好で、花火の扱いが選挙戦終盤の小さな争点になりそうだ。