ニュージーランド国内の大学や法的機関、さらには議会への提出文書において、生成AI（人工知能）を活用して異議申し立てや不服申し立てを作成するケースが急速に増加していることが最新の報道で明らかになりました。

特に高等教育機関においては、学生が課題の採点結果や単位の評価に対してAIを使って論理的で精巧な不服申し立て文を生成し、大学側へ再評価を求める事例が目立っています。

これまで専門的な知識や長時間の執筆が必要だった法的請求や行政手続きの文書作成が、AIツールの普及によって誰でも容易に行えるようになったことが背景にあります。

一方で、AIによって生成された文章が説得力を持つ反面、根拠となるデータや事実関係に曖昧さが含まれている場合もあり、審査を行う大学の教職員や法規制当局の業務負担が著しく増大していることが懸念されています。