ニュージーランド一次産業省（MPI）およびバイオセキュリティ局は、隣国オーストラリアで感染が広がる高病原性鳥インフルエンザ（H5N1系統）の水際対策を物理的に強化するため、一般市民が野生鳥類の不審な死亡事例をスマートフォンから即座に通報できる新しいデジタル監視プラットフォーム「バイオ・シールド（BioShield）」の運用を本日16日（木）より開始しました。

これは、島国特有の脆弱な生態系と国内の養鶏産業をウイルスの脅威から守るための新たな住民参加型防衛策です。

ユーザーは、海岸や保護区などで野生の鳥の死骸を発見した際、同プラットフォームを通じてGPS位置情報と写真を送信することができ、情報は即座に最寄りの検疫専門チームへ共有されます。MPIの担当者は「島国ニュージーランドへのウイルスの侵入経路として野生の渡り鳥が最も懸念されており、市民による『早期発見・早期通報』が、大規模なアウトブレイクを未然に防ぐ唯一の防壁になる」と強調。農場関係者に対しても、放し飼いエリアのネットフェンス強化や靴の消毒など、徹底した衛生管理を改めて呼びかけています。