オークランド・ノースランドで中小企業の経営者が、ロイヤル・コロナ調査（Royal Commission of Inquiry）で、公衆衛生義務（ワクチン義務など）や長期にわたるロックダウンの財務的、法的影響について証言を行いました 。

< p>2021年8月以降、オークランドは17週間、ノースランド・ワイカト一部地域は12週間のロックダウンを経験。その間、観光や国際学生、大規模イベントが激減し、在宅勤務も増加。CBD（中心業務地区）では、1300社の小売・飲食業が最大95％の売上減を受け、現在も回復が遅れていると報告されました 。

従業員向けワクチン義務化は、雇用契約と人権（治療拒否権）の間で法的な課題となったと、雇用関係専門のEMAの担当者が指摘。「パンデミックなど非常時における公衆衛生措置を雇用法的に事前に明確化すべき」との意見も 。

ビジネス関係者は、「次に同様の事態が起きた際は、対応策に企業が早期から参加できる枠組みが必要」と提言しました。