ニュージーランドの高等法院は11月20日、連立政権が2025年に行った賃金平等(ペイ・エクイティ)制度の改正について、女性に対する正当化できない差別にあたり、性別による差別から人々を守る「権利章典法」と矛盾するとの判断を示した。1ニュースが伝えた。判決を出したのはポール・ラディッチ判事。訴えを起こしたのは、医療職員、教員、公務員、高等教育職員を代表する5つの労働組合だ。
改正法は2025年5月、緊急手続きで3回の読会を同日に行い、特別委員会の審議を経ずに成立した。進行中だった33件の賃金平等の請求を打ち切り、「女性中心の職場」と認められる基準を60%から70%(10年以上継続)に引き上げ、比較対象も同じ産業・分野内に限定した。判事は、改正の主な動機は財政面だったと認定した。旧制度が機能していないことを示す具体的な根拠は政府の文書になく、「機能しない」という説明は、大臣らが2025年予算前の成立を目標に定めた後に出てきたものだとした。予算上の節約目標には見合う可能性があるが、掲げた目的に対して釣り合いが取れていないと結論づけた。
一方、緊急手続きで協議なしに法を成立させたこと、請求の取り消しが自然的正義の権利を侵害したとの主張は退けられた。今回の宣言は法律を無効にするものではなく、法は引き続き有効だ。ただ、司法長官が議会に通知し、政府は6か月以内に正式な対応を示す必要がある。政府は控訴も可能だ。
担当のブルック・ヴァン・ヴェルデン大臣は、判決を慎重に検討中で、控訴するかどうかも含め、暫定管理内閣の立場からこれ以上のコメントは控えるとした。公共サービス協会(PSA)のフルール・フィッツシモンズ書記長は、次の政権が旧制度を速やかに復活させ、33件の請求を解決すべきだと主張。政権の行方に影響しうるオポチュニティ党に主導的な役割を求めた。同党は2025年の改正に反対したが、連立交渉の「譲れない条件」5項目には含まれていない。2025年5月、ニコラ・ウィリス財務相は、この改正による約128億ドルの節約を「トレードオフと選択」と説明していた。
