国営放送RNZが2026年6月に取り決めた500万ドルの一時的な当座貸越枠が、クラウン・エンティティ法に違反していたことが分かった。1ニュースが11月12日に報じた。年次報告書の監査を担当したEYが、同法160条と162条への不適合を指摘した。借り入れには2人の大臣の承認が必要だが、今回は取得されていなかった。RNZが最後に承認を受けたのは2006年で、上限は350万ドルだった。

RNZによると、この枠はウエストパックと結んだもので、土地売却が遅れた場合の保険として用意された。6月30日時点で一度も引き出されていない。手続きを始めたのは、10月初めに突然辞任した前最高財務責任者(CFO)のヒラリー・パーカー氏で、理事会に諮られた。ただ、社内外を問わず事前に法的助言は求めていなかったという。

理事長のブレント・インピー氏はラジオ番組で、法律に違反したことを認めたうえで「説明するのは非常に難しい」と述べた。弁護士のマイ・チェン氏は、理事会が違反にも自らの財務状況にも気づいていなかったように見えると指摘している。

RNZは11月9日、約1,200万ドル規模の予算超過(別の報道では1,180万ドルの赤字)を公表し、2027年3月末までに58人の人員削減を行う計画を明らかにした。パウル・トンプソン最高経営責任者は、内部報告が実態を正確に伝えていなかったとして責任を認めている。赤字が明らかになったのは10月だったという。

所管のデイビッド・シーモア大臣は10日、同局の財政問題を「悲惨だ」と批判した。RNZは、何が起きたのかを調べる独立した検証を行うとしている。ウエストパックは個別の顧客の取引についてコメントしなかった。