中国メーカーによる低価格の電気自動車(EV)の流入が、ニュージーランドの中古車市場に影響を及ぼす可能性があると、1ニュースが分析している。記事の主張の核心は、新車と中古車は別々の市場ではなく、相互に結びついているという点だ。例えば、3年落ちのガソリン車が2万7000ドルであれば、新車の4万ドルと比べてお得に見えるが、信頼できる新型EVが3万ドル程度で買えるようになれば、その計算は変わる。中古車自体の品質が落ちるわけではないが、価格には下押し圧力がかかる。

ニュージーランドでは、2023年時点で既存の軽自動車の42%が中古輸入車だった。しかも2025年には、中古乗用車の輸入のほぼ97%が日本からだった。つまり、これまで多くのニュージーランド人が、日本の中古車の値下がりに支えられて手頃な車を手に入れてきた。中国が、古い日本の中古車に少し上乗せした程度の価格で高性能な新車を供給できるようになれば、この構図が揺らぐ可能性がある。また、新車が安くなれば、古いガソリン車の高額な修理を正当化しにくくなるとも指摘している。

ニュージーランド・ヘラルド紙が報じたStats NZのデータによると、国内の完全電気自動車の73%は中国製だ。自動車販売業協会(MTA)によれば、BYD、チェリー、東風、吉利、GWM、リープモーター、ジーカーなど29の中国ブランドが国内で展開している。東風の小型ハッチバック「ボックス」は3万ドルを下回る価格で売られている。MTAは、リチウムの供給過剰と電池生産能力の拡大により、電池価格は今後数年間下がり続けると見ており、とりわけ中国製EVの価格をさらに押し下げる可能性があるという。販売店からは、市場の再編が進み、既存ブランドの一部は縮小するとの声も出ている。

ただし、BYDなど個別車種の中古価格や、リセールバリューの推移については、今回の報道では具体的なデータは示されていない。ガソリン価格が過去最高を更新するなか、車選びの基準そのものが変わりつつある。