11月7日の総選挙まで3週間を切る中、労働党が掲げるキャピタルゲイン課税(CGT)が改めて注目を集めている。1ニュースは「誰が払うのか」を解説する記事を公開し、制度の中身を整理した。

報道や税務解説によると、労働党案の対象は商業用不動産と投資用の住宅不動産で、自宅(マイホーム)は対象外とされる。事業や農場といった生産的資産も含まれない。2027年7月1日以降に生じた売却益に、会社税率と同じ28%の税率をかける構想で、課税は毎年の評価額ではなく、資産を売却した時点で行われる。損失は繰り越して将来の利益と相殺できる。

労働党は、この税収を医療分野の公約の財源に充てるとしている。一方、勅許会計士団体(Chartered Accountants ANZ)は、短期的に大きな税収は見込みにくいと指摘する。ニコラ・ウィリス財務相は「経済へのブレーキ」だと批判しており、角の商店や小さな工場など、事業用の土地・建物にも影響が及ぶとの懸念も出ている。

1ニュースのVote Compass調査では、主要党首の評価はいずれも10点満点で5点に届かなかった。投票先を決めていない有権者も多く、税制をめぐる論戦は終盤戦の大きな焦点となりそうだ。