ACT党の党首であるデビッド・シーモア副首相は本日、政府内で停滞している「16歳未満のソーシャルメディア禁止案」の実効的な代替策として、16歳未満の子供に対する「スマートフォン自体の販売・所持禁止」を法制化する革新的なアイデアを公表し、政界や教育界で大きな議論を巻き起こしています。

シーモア副首相はオークランドで開催されたビジネスリーダー向けのディナースピーチでこの持論を展開し、物理的なデバイスそのものを規制する方が、アプリ内の年齢制限を監視するよりもはるかに簡潔で効果的だと主張しました。

提案では、16歳未満の青少年へのスマートフォンの販売を法的に禁止し、利用を許可するのはSNSにアクセスできない通話・簡易メッセージ機能のみの「シンプルな携帯電話（ガラケー）」に限定するという厳格な内容です。

シーモア副首相は「スマートフォンが若者の日常生活に定着して以来、子供たちの不安、うつ病、自傷行為が明らかに急増している」と指摘。さらに「我々はすでに未成年者へのタバコやアルコールの提供を禁止しており、物理的で実体のあるスマートフォンを規制することはそれらと同じくらい明確で取り締まりが容易だ」と述べ、法制化への意欲を示しました。デジタル環境と若者のメンタルヘルスを守るための新たなアプローチとして、今後の世論の動向が注目されます。