ニュージーランドの主要電力会社が、この1年で合計10億ドル(NZドル)を超える利益を計上していたことが明らかになり、消費者団体から抜本的な制度改革を求める声が高まっている。発電と小売を兼ねる大手4社、コンタクト、マーキュリー、メリディアン、ジェネシスの利益合計は9億5900万ドルに達した。さらに送電網を運営する国有企業トランスパワーも8月末、前年の1億700万ドルから64%増となる1億7600万ドルの年間利益を発表した。

電気料金比較サービス「パワースイッチ」のポール・フュージ氏は「まさに当たり年だ」と皮肉り、5社合計の利益は人口500万人の国としては驚くべき水準で、1世帯あたり538ドルに相当すると指摘した。一方で国民の14%が住宅を十分に暖められず、24%が電気料金の支払いを滞納した経験があり、19%が支払いのために家族や友人から借金をしたことがあるという。電力制度の抜本改革を求める8万2000人分の署名を集めた請願は、来月、各党の選挙戦本格化と時を同じくして議会に提出される予定だ。

与野党は責任をなすり合っている。国民党のサイモン・ブラウン・エネルギー相は、前労働党政権が石油・ガス探査を禁止してエネルギー供給の強靱性を損なったためだと主張し、「Electrify NZ」計画による再生可能エネルギー電源の大量導入や戦略的予備電源、LNG輸入施設の整備で卸売価格に下押し圧力がかかっていると強調した。労働党のミーガン・ウッズ議員は「国民党の下で電気代は上がり続けている。国有の送電事業者が数億ドルの利益を計上しており、その配当は国民のものだ」と反論した。請願は発電と小売の分離、大手4社の寡占の打破、発電の実コストを反映した料金設定などを求めている。フュージ氏は、9割の消費者が必要以上に高い料金を払っているとして、会社の乗り換えで平均年450ドル節約できると呼びかけた。