年金受給者や退役軍人向けに自動支給されるはずの「冬季エネルギー給付金」が誤って停止されていた問題で、ラクソン首相とルイーズ・アプストン社会開発相が対象者に謝罪した。

社会開発省(MSD)によると、5月1日から8月7日の間に、年金や退役軍人給付を受ける1万4862人の給付金が影響を受けたという。

原因は、昨年緊急手続きで可決された法改正にある。生活支援給付や住宅補助、障害者手当などの受給者に52週ごとの状況再確認を義務付けた際、本来対象外とすべき冬季エネルギー給付金が除外リストに含まれていなかった。8月13日に完了した見直しでは、4000〜6000人が追加の是正を要すると判明。今週末までに全対象者への支給が再開・遡及払いされたという。

アプストン氏はこれを「容認できない、ひどい過ち」だとし、資力調査の対象外であるべき給付が誤って停止されたのは政策上の見落としだと説明。ラクソン首相は「IT上の不具合」が原因との見方を示し、事後検証を行うと約束した。MSDの担当幹部も謝罪し、職員や制度のミスではなく制度上の欠落だったと説明している。労働党の社会開発担当は、緊急手続きで審議を急いだことが今回のミスを招いたと批判し、「これが緊急立法の人的代償だ」と述べた。