ニュージーランドの緑の党は8月17日、スーパーマーケットが「不当」に高い価格で食料品を販売した場合、最大1000万ドルの罰金を科す新たな選挙公約を発表した。

「便乗値上げ」対策を掲げる議員提出法案で、供給コストに妥当な利益を上乗せした水準を超える「過剰」な価格設定を違法とする内容となっている。

党首クロエ・スワーブリック氏は、スーパー各社が1日あたり100万ドル規模の「過剰利益」を上げている一方で家計の負担は増す一方だと指摘。「ラクソン政権は強気の発言を続けてきたが、レジでの価格は上がり続けている」と述べ、総選挙前の残り会期でこの「常識的な」法案を可決するよう与党に求めた。法案は消費者問題担当のリカルド・メネンデス・マーチ議員が議員提出法案の抽選に提出する予定。

法案が成立すれば、商務委員会が価格を過剰と判断した場合に裁判所へ申し立てることができ、最終判断は裁判所が下す。違反時の罰則は最大1000万ドル、不当利得の3倍、または売上高の10%のいずれか高い額とされ、今年7月に同様の規制を導入したオーストラリアの制度を参考にしたという。スワーブリック氏によれば、同様の価格規制はかつて1975年の商取引法に基づき存在していたが、1980年代の規制緩和で撤廃された経緯がある。緑の党は来月、より包括的な「食料品を手頃な価格に」政策を発表する予定で、11月7日の総選挙に向け物価高対策を主要争点に据える構えだ。