6日より発効となった雇用法の変更は、ニュージーランド国民の労働保護を回復し、労働組合の団体交渉の役割を強化し、賃金報酬と労働条件の公正化を図る目的とする、と Iain Lees-Galloway職場安全担当大臣は述べた。

主な変更内容は、食事休憩及び休憩時間の再開、団体交渉及び労働組合権の強化、清掃やケータリング等の不安定な業界の保護回復、従業員数20人未満の企業のみ90日間トライアル導入可が含まれる。