70名以上の健康問題スペシャリスト達が、ニュージーランドの子供の肥満対策として、糖分を大量に含んだ飲料水への課税を政府に訴え出た。

国内の大学関係者で構成されたこれら専門家達は、肥満防止のための強化対策を願い出た書面に署名し内閣に提出した。最近のある調査では、ニュージーランドは世界でも最も肥満人口の多い国の一つとなっている。

この調査では、肥満した成人の人口は世界で1億1,800万人で、そのほぼ20パーセント近くが、ニュージーランド及び、他の高額所得者の多い英語圏の国、即ちオーストラリア、カナダ、アイルランド、イギリス、アメリカに住んでいるという。

出された書面では、昨年政府が発表した肥満対策は“甘すぎる”と一蹴されており、糖分を含んだ飲料水に20パーセントの消費税をかけることを提案している。オークランド大学のボイド・スウィンバーン教授は「イギリスでは砂糖税が導入された。一般でもこの案は支持されるだろう」と話す。

これに対してパブリック・ポリシーのあるシンクタンクのエクゼキティブは、「砂糖税の成功が証明されているわけではない。教育の方がより大切だ」と反論している。