海外からのバイヤーの住宅購入を基本的に禁止する法案が、労働党、ニュージーランド第一、みどりの党により可決された。

経済省のデイヴィッド・パーカー准大臣は、この法律により、ニュージーランド人のマイホーム購入の夢が近づくと評価している。ニュージーランドでの不動産市場は、自国人をもってコントロールすべきであり、ニュージーランド人には家を所有する権利がある、海外投資家にあるのは権利ではなく、特権であるというのが彼の発言の趣旨である。

直近の四半期では、オークランド市中心部の住宅物件の20パーセントが、海外からのバイヤーの購入となっている。

法案では、海外バイヤーにも新しい高層住宅アパートの購入は許可されている。また、ニュージーランドとの自由貿易協定国であるオーストラリアとシンガポール国民は、この規定の例外とされている。