最低時給が4月より50セント上昇することで国内およそ12万人がこれまでより多く給料がもらえる事になるものの、生活費、物価の上昇により実際生活していくうえでは足りないとの声が多い。

非営利団体Living Wageでは、国民が不自由なく生活をしていくためには時給＄20.20ドルが必要であるとし、組合等も雇用主は最低賃金ではなく、生活費分の給与支払いをすべきだと訴えている。