メディア会社NewsHubが実施した世論調査で、およそ6割の国民が、移民受入数の引き下げを希望していることがわかった。

移民の受け入れには、労働党等の野党はずっと批判的で、ファースト党は年間の移民受入数を1万人まで引き下げるべきだと訴えている。
しかし、キー首相は現在ニュージーランドに来る移民は、海外にいたニュージーランド人やオーストラリア人、そしてワーキングホリデービザや学生ビザで移住している人が多く、一般技能ビザにおいても、国内で不足している技能リストの見直しも頻繁に行うなどニュージーランドが必要な移民の受け入れをしていると主張、今後も移民数を制限することは無い、とコメントした。

75％の国民が、不動産問題対策を政府が十分に行っていないと回答した。