チリ人マイケル・ヘマルデさんは、2019年に永住権を申請したが、マネージャーとしての職を失った。
彼はニュージーランド移民省に申請した際の手数料返金を求めたが、数か月後拒否された。「私にはケースオフィサーもついておらず、私のファイルは手付かずで置かれていただけです。求めていたサービスが受けられなかったとき、返金を求めるのは当然ではないでしょうか?」中国からのキイ・リシューアンさんは、4年の間南島でホスピタリティの仕事に就いていた。2018年12月に提出した申請書類がどうなったか質問している。「1年半も待って返金を要求して、数日後にはオフィサーに『あなたの支払った手数料はマヌカウ支所のあるビルから別のビルへ送金されたため、もう返金はできません』と言われたのです。これは合法的な泥棒と言っても過言ではないでしょう」
移民省の返答は、返金は特別なケースのみ支払われるとのこと。
今年の4月5月、ニュージーランド全国ロックダウンに伴いGDPは12.2%落ち込んだが、農業、林業、漁業はわずかに2.2パーセント減に抑えられている。タラナキのダミエン・ロパーさんは420頭の乳牛を飼育するタラナキの農牧家だが、パンデミックが彼のビジネスに及ぼした影響は小さいという。「牛乳は毎日収集されていたし、電気関連でトラブルが起こっても優先的に修理される。ロックダウン中もほぼ通常通り仕事ができた」Yummy Apples社のマネージャー、ポール・ペインターさんは、農業がこの国の成長を促進する希望の星だと考えている。ただし収穫期が近づくにつれ、今年は海外からの労働力に頼れないことを憂慮している。
ホークスベイでは、約1万1,000件の求人が出ると予測されている。
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