ニュージーランド政府は、主要産業のビジネスリーダーから成る貿易使節団とともに、日本の大手企業の経営幹部を含む代表団とのオンライン会合「バーチャル・トレード・ミッション」を、6月4日に開催しました。

貿易使節団は、ニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興大臣が率い、プレミアム食品飲料、テクノロジー、再生可能エネルギーといった分野から選出された21の国内企業・団体の幹部で編成されました。バーチャル・トレード・ミッションには、日本からも20の大手企業・団体の幹部が招かれ、分野ごとに情報交換や議論が行われました。

開会式では、ジャシンダ・アーダーン首相がビデオ・メッセージで、「初めてのバーチャル訪問先が日本なのはとても理に適っています」と述べ、日本市場の重要性を強調しました。オコナー大臣、駐ニュージーランド日本大使の伊藤康一氏や、使節団の代表などもスピーチをし、今後の二国間の通商関係が強化されていくことに対して、期待の声が寄せられました。

バーチャル・トレード・ミッションでメッセージを送るジャシンダ・アーダーン首相（提供：NZTE）

バーチャル・トレード・ミッションに参加するダミエン・オコナー貿易・輸出振興大臣（提供：NZTE）

日本とニュージーランド間の貿易は、環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ進歩的な協定（CPTPP）や地域包括的経済連携協定（RCEP）による市場アクセスの拡大の恩恵を受け、2020年のニュージーランドの対日輸出額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたにも関わらず、1.7%増（35.6億NZドル）となりました。

来年は、両国の外交関係樹立から70周年を迎え、ますます二国間の関係が発展していくことが期待されます。互いの強みを発揮し補い合いながら、協力体制を継続する二国間の関係に、今後も注目です。