ニュージーランド移民局（INZ）が手掛ける3,500万ドル（約32億円）規模のITシステム刷新プロジェクトにおいて、不透明な資金運用と深刻な行政ミスがあったことを示す内部公的文書が暴露され、政界と納税者の間で大きな波紋を呼んでいます。

公開された文書によると、移民局の幹部職員らは、担当大臣のオフィスから繰り返し出されていた説明要求や調査要請を意図的に無視し、大臣からの正式な追加資金の合意（サイン）が得られていない状態のままプロジェクトを強行・継続していたことが判明しました。

この「無承認でのプロジェクト進行」に対し、野党側や行政監査機関からは「税金の極めて不適切な無駄遣いであり、官僚組織のガバナンス（統治）崩壊を象徴している」と厳しい追究が相次いでいます。大臣側も「このような報告漏れや独走は断じて許されない」と強い不快感を示しており、プロジェクトの全面的な見直しと責任の追及を進める方針です。先日の金融改革や行政コスト削減の議論と相まって、政府機関の無駄な支出に対する市民の厳しい目が注がれています。