クリス・ヒプキンス首相は、4月1日より最低時給のNZ$1.5ドル引き上げを発表した。

インフレによる物価高を考慮した決定だが、生活水準を維持するに必要と言われるNZ$23.65ドルには依然として届かない。

Retail NZのチーフ・エクゼクティブ、グレッグ・ハルフォード氏は、この決定に失望を隠せない。

「小売店における労働者の平均賃金は、すでにNZ$26.65ドルです。今回の最低時給上昇は、雇用主にとっては大きな負担となります。熟練スタッフと新人の賃金に差をもたせようとしているビジネスオーナーにとっては特に痛手です」と語る。

「自身の時給が最低時給に達していない小さな店のオーナーはたくさんいるのです」

時給を上げるかわりに、スタッフの数を減らしたり、営業時間を短縮するオーナーもいる。

上昇する生活賃金対策として、政府は時給を上げるのではなく、別の解決策を導入すべきだと彼は考える。

「GSTは隠れたコストです。率を変えることも検討できるでしょう。困窮者に応じて、税金を条件付きにすることも。人を雇用する者だけが、インフレ対策の負担を負うのは公平ではないでしょうか」とハルフォード氏。