ジャシンダ・アーダーン首相は、今回の国民投票の大麻の合法化と安楽死の容認どちらに対しても"Yes"を投じたと発表した。
予備結果では、安楽死を認めるに賛成が65.2パーセント、反対派33.8パーセント。嗜好用大麻の合法化に対しては、賛成が46.1パーセント、反対派53.1パーセントであった。アーダーン首相は、この発表があるまでは、自身がどちらに投じたかは公にしていなかった。安楽死の容認はすでに法案として可決しているため、11月6日の最終発表で結果が変わらなければ、12か月後に法律として有効になる。法務大臣のアンドリュー・リトル氏は、特別投票を集計する最終結果が、予備結果を覆すことは『ほぼないだろう』と予測している。緑の党のDrug Law Reform スポークスマン、クロエ・スワーブリック氏は、特別投票が多数あることから、大麻の合法化に対して希望を捨てていない、とコメント。
片や国民党のDrug Law Reform スポークスマン、ニック・スミス氏は、「常識の勝利だ」と最終結果も同じであることを確信している。
今年の4月5月、ニュージーランド全国ロックダウンに伴いGDPは12.2%落ち込んだが、農業、林業、漁業はわずかに2.2パーセント減に抑えられている。タラナキのダミエン・ロパーさんは420頭の乳牛を飼育するタラナキの農牧家だが、パンデミックが彼のビジネスに及ぼした影響は小さいという。「牛乳は毎日収集されていたし、電気関連でトラブルが起こっても優先的に修理される。ロックダウン中もほぼ通常通り仕事ができた」Yummy Apples社のマネージャー、ポール・ペインターさんは、農業がこの国の成長を促進する希望の星だと考えている。ただし収穫期が近づくにつれ、今年は海外からの労働力に頼れないことを憂慮している。
ホークスベイでは、約1万1,000件の求人が出ると予測されている。
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