政府は、2019年後半に新たに観光税を導入する計画を公開した。

その内容は、ニュージーランドに12か月以内滞在するほとんどの国際観光客に対して、NZ$25からNZ$35を課金するというもの。新たな機関Electronic Travel Authorityが、ビザを通じて徴収する。

オーストラリア人、南太平洋諸国からの人々は対象外。また、政府官僚、軍事関係者、医療関係者、人道的な理由で滞在を許可された人々、乗り継ぎ等で通過するだけの旅行者、ビジネスビザ保持者、APECビジネス・トラベラー・カード保持者、2歳以下の子供も、課金は免除される。

この税金により、NZ$57～80ミリオンが徴収されると見込まれており、この収益は観光業のインフラ用と、自然保護活動用分割される。

観光相のケルヴィン・デイヴィス氏は、ニュージーランドの観光業が成功を収めている反面、トイレや駐車場などのインフラ面は早急な改善が必要であると述べている。