ニュージーランドで8月16日、一般市民が犯罪の現行犯を取り押さえる「市民逮捕」の権限を拡大する新法が施行された。

これまでは市民による拘束が認められるのは午後9時から午前6時までの時間帯か、あるいは禁錮3年以上に相当する重大犯罪に限られていたが、新法では時間帯を問わず、刑法(クライムズ・アクト)上の犯罪であれば「合理的な範囲の実力行使」により誰でも犯人を拘束できるようになった。ゴールドスミス法相が主導した万引きや暴行への対応強化策の一環で、今月上旬に関連法とともに成立していた。

制度の運用開始にあわせ、警察は市民向けの注意喚起を発表した。「自分や周囲を危険にさらす可能性がある場合は介入しないでほしい。相手が凶器を隠し持っている可能性も考慮すべきだ」とした上で、「多くの場合、安全なのは自分の身を守りながら犯行を目撃し、111番に通報することだ」と強調している。

やむを得ず拘束に踏み切る場合も、できるだけ早く111番通報し、その後は警察の指示に従うこと、実力行使は必要最小限にとどめること、相手の首や頭を押さえつけたり馬乗りになったりしないことなど、窒息などの重大な事故を避けるための具体的な留意点が示されている。