ニュージーランドでは物価高が続く中、南オークランドの農村部を中心に、保護者が送迎の燃料代を払えず子どもが学校を休むケースが相次いでいる。

マヌレワ・セントラル小学校のスクールソーシャルワーカー、エロイーズ・ジョウィット氏は、通学が難しい家庭の子どもを自ら車で迎えに行くこともあると明かし、「それが一番手っ取り早い解決策になることもある」と話す。同校のマイク・パイパー校長も、生活費の高騰が定期的な通学を妨げる最大の要因になっていると指摘した。

プレスビテリアン・サポート・ノーザンの最高経営責任者、ショーン・グリーブス氏も、農村部の子どもたちが燃料代の負担から通学できていない実態を報告している。同団体は北島上部の約96の小中学校にソーシャルワーカーを派遣している。

背景には生活困窮の広がりがある。求職者給付の受給者は6月期時点で21万8500人に上り、前年から約2500人増加した一方、困窮世帯向けの特別給付は8000件以上追加承認された。困窮支援の申請が却下されるケースも増えており、レインコートや靴すら持たない子どももいるという。