保健省庁(ヘルスNZ)は25日、今年度に看護師、助産師、ヘルスケアアシスタントを常勤換算で380人増員すると発表した。あわせて、看護師1人が受け持つ患者数の上限を定める「看護師対患者比率」を医療制度全体に導入できるかどうか、検討を始めることも明らかにした。

増員は、この20年間看護師の配置数を決めてきた年1回の人員算定「CCDM」の結果によるもの。地域別の内訳は、南島149人、北部120人、中部76人、ミッドランド32人。冬の間、救急部門や入院部門に強い負荷がかかったことから、このうち94人分は主に看護師として救急部門に充てる。

ヘルスNZのナディーン・グレイ看護部長は、オークランドのノースショア病院で「看護師たちは変化を求めてきた。看護師団体との最近の合意で、ともに検討することを約束した」と話した。比率の導入はまだ決まっておらず、1人の看護師に患者4人といった比率のほか、患者1人あたりの1日の看護時間や、患者の重症度に基づく方式も比較する。検討結果は来年まとまる予定で、今後の判断材料になる。今年行われた独立調査では、CCDMのデータの一貫性や信頼性に問題があり、訪問看護や地域の精神保健などには全国共通の人員算定方法がないことも指摘されていた。

シメオン・ブラウン保健相は「現在の算定方法は20年前から変わっておらず、患者のニーズや看護の現場の実情に合わなくなっている」と述べ、今回の取り組みを歓迎した。一方、労働党のアイシャ・ヴェラル保健担当報道官は、380人は「ごくわずか」で「少なすぎ、遅すぎる」と批判。「政府は2,300人の看護師をクリスマスまでに採用すると言っていたのに、実際は380人だけだ」とし、タウランガ病院の救急部門のスタッフが非常事態を宣言しているのに、ミッドランドへの増員が32人にとどまっていると指摘した。