現地学校卒業後の留学生が申請可能なPost Study work ビザに関するポリシーの変更が正式に発表された。
Iain Lees-Galloway移民大臣は、今回のポリシー変更は国内のビジネスが必要としているスキルをより確かに合致させる事を目的とするほか、ニュージーランド留学への評判を高め、ニュージーランド経済発展を促進するだろうと期待している。
主な変更点としては、Post study work visa (Employer-assisted)を全ての就学レベルコースにおいて廃止することだ。これは移民開拓へのリスクを減らすと共に国の国際的評価をより守る事を目的とし廃止に至ったという。
その一方で、オークランド以外での就学等、条件をクリアすることで、これまで1年間しか取得できなかったPost study work visa (OPEN)が最大3年まで取得できるようになる等、細かなポリシー設定がなされており、一部留学生にとっては魅力的な変更となっている。
この変更により海外留学生数は半数まで減少すると見込む留学業社もいるが、移民大臣は一部の学校や教育関連業にインパクトを与えるだろうが、それほど酷い影響は受けず、恐らくNZ$12ミリオンドルの収益減となると見込んでいる。
この新ポリシーは11月26日より施行される。
